「葬儀費用がない」とお悩みの方へ【意外と知らない解決方法】

あなたの大切な方を送ることを考えた時、または、あなたを送ってくれる家族のことを考えた時「葬儀費用がない…どうしよう…」と不安に思うことがあるかもしれません。

もし、そんな不安を抱えて悩んでいるなら、ぜひこのブログを読んでください。

「費用がない…」と一口に言っても一人一人の状況はさまざまです。

  • 大勢の参列者をお招きするような豪華な葬儀をするには費用が足りない。
  • 急なことだったので、今すぐには葬儀費用の支払いができない。
  • 生活保護を受けていたり、何らかの理由で葬儀を行う費用自体が全くない。

このようなケースが考えられます。

今回は「葬儀費用がない…」と悩まれている方へ、それぞれの状況に応じた役立つ情報をアドバイスできればと考えています。

葬儀費用を軽減する方法から、保険の活用、申請すれば受け取れる給付金、生活保護を受けている場合に『無料』で葬儀を行う方法など。

一般的には以外と知られていない情報をご紹介します。

一体いくらかかる?死去した後にかかる費用

死亡後にかかる費用

まず、実際に人が1人亡くなられた場合に一体どれだけの費用がかかるかご存じですか?

一般的に必要になるのは「死亡時にかかる費用」「遺体安置にかかる費用」「葬儀にかかる費用」「埋葬にかかる費用」の4つの費用が発生します。

死亡時にかかる一般的な費用例

死亡診断書制作料 5,400~30,000円
処置料・部屋代・ケア代 10,000円~

医師による死亡診断書の発行には、決まった費用がありません。そのため医師や病院によって、その料金は異なります。

病院によっては、処置代やケア代が高額になる場合もあります。

遺体安置にかかる一般的な費用例

※記載の金額はあくまで全国平均であり当社が提供する葬儀プランの費用ではありません。

遺体の搬送代(40キロまで) 23,000円
納棺費 32,000円
安置代(1日) 5,000~20,000円
ドライアイス(1日) 8,000円~
防水シーツ(1日) 3,500円~

葬儀を行う場合には、葬儀費用に含まれていることがほとんどです。

斎場や火葬場の空状況により、安置する日数が増えることもあります。

多くの葬儀社のプランでは、安置する日数が増えた場合、安置代やドライアイスの追加費用が必要になる場合が多いです。

葬儀にかかる一般的な費用例

※記載の金額はあくまで全国平均であり当社が提供する葬儀プランの費用ではありません。

飲食接待代 339,000円
寺院への費用(お経、戒名、お布施) 446,000円
葬儀費用 1,222,000円

一般会葬者を招いて、お通夜から行う場合には、通夜ぶるまいや香典返しといった返礼品を用意する必要があります。

大人数になれば香典の収益も期待できますが、飲食接待代の出費も増えます。

葬儀費用の総額は全国平均で200万ほどかかる言われています。

葬儀代や火葬代は、現金払いを基本とする傾向があります。

最近では、クレジットカード払いにも対応している葬儀社もあります。

埋葬にかかる一般的な費用例

お墓に納骨する場合 250,000~2,500,000円
納骨堂に納骨する場合 70,000~1,000,000円

納骨作業料が15,000~30,000円。墓石の場合は戒名など彫刻するのに30,000円前後かかります。

宗教者を呼んだ場合には必ず謝礼(お布施)が必要です。お布施は70,000円前後といわれています。

法要部屋を使用する際には、費用がかかる場合または、無料の場合があります。お寺によっても費用は異なります。

また、墓地をお持ちでない場合には、お墓を建立するため費用や納骨堂を間借りするための費用が別途かかります。

霊園への納骨

霊園にもよりますが、1㎡あたり20万~50万円が費用相場となり面積が広くなるほど上限が上がります。

墓石を立てると50万~200万くらいが相場になります。その他、お墓の管理費用が年間10,000円前後かかります。

納骨堂への納骨

納骨堂は「立地」によって金額が大きく変わります。

相場は「一人用」が50万円前後、「家族用」が100万前後、「ロッカー式」は25万前後、「合祀」で10万前後とされています。

また、納骨堂内に墓石を立てるパターンもあり、その場合は霊園にお墓を建てるのと変わらないか、それ以上に高くつく場合もあります。

駅近などの好立地の納骨堂は費用も高くなる場合があるようです。

管理費は年間10,000~20,000円程度かかります。

納骨堂の場合は、納骨作業料が取られない場合が多いです。墓石がないことがほとんどですので彫刻費用などもかかりません。

※「合祀」とは複数の家族を同じ墓で葬ること

納骨時期に法律上の定めはありません。納骨までの間、ご自宅で保管することも出来ます。

葬儀保険の活用

死去後にかかる費用を見ても、いろいろと費用ががかかることがわかります。

全ての費用を支払うのは、大きな経済的負担になります。

もし、亡くなった際、すでに葬儀を行うことを決めているのであれば「葬儀保険」を検討してみてはいかがでしょうか?

葬儀費用の負担を減らす方法のひとつです。

葬儀保険とは「少額短期保険」という種類の保険です。

「亡くなる対象の方』が加入をして保険金の受取人が「喪主」となります。

対象者が亡くなってから、すぐに受給申請が可能で、即日保険金が支払われるため、葬儀に適した保険内容です。

加入審査が簡単で、入院さえしていなければほぼ加入できます。

生命保険などは、加入できる年齢に上限がありますが、葬儀保険は高齢でも加入できます。また、99歳まで継続が可能な保険もあります。

保険内容は2つあります。

  • いつ亡くなっても一定額の保険金が支払われ、年齢とともに掛け金が上がっていくタイプ
  • 掛け金が一定額で年齢とともにもらえる保険金の額が下がっていくタイプ

注意しなければならないのは、保証の「年齢限度」があることと、その年齢をこえてしまうと掛け捨てのため、掛け金が無駄になってしまう点です。

とはいえ掛け金は比較的少額です。生命保険に加入してこなかった場合には、高齢でも入れる数少ない保険ですので検討されてみてはいかがでしょうか。

葬儀費用が「足りない方」の場合

葬儀費用が足りないとお考えの方は、葬儀の形式やプランをもう一度検討してみてはいかがでしょうか?

まわりの方が「葬儀に150万円かかったよ」なんて言われると「そんな費用をどうすれば…」と思ってしまうかもしれません。

葬儀の行い方は家族によってさまざまです。葬儀社によっても葬儀費用の違いがあります。

同じ内容でも、もっと安くできる場合もありますし、安くするのが無理な場合でも規模や内容を縮小することで葬儀にかかる費用を抑えることができます。

昨今、葬儀の形式は簡素化が進んでいます。そのため、昔と比べ葬儀費用も安価になっています。

もしかすると、想像している半分または、それ以下の金額で葬儀が行えてしまうプランもあるのです。

高額な「一般葬」だけが葬儀ではない

葬儀を行うというと、おそらく大半の方は一般会葬者を招いて、お通夜から告別式、火葬を行う仏式のお葬式を想像します。

この様な、お葬式は「一般葬」と呼ばれています。

「一般葬」は、参列される人数により、葬儀費用が変動します。人数が多ければ、飲食代接待費が大きくかかります。

人数が多い分、香典の収益も期待できますが、その分出費も増えてしまうため、基本的には香典の収益だけで葬儀費用をまかなうことは難しいのです。

宗教者もお呼びするため、報酬(お布施)も発生します。

いろいろとお金がかかることが多いため、比較的高額なお葬式になることが多いのです。

葬儀を盛大に行うことは、核家族化が進んだ現代には向いていないのかもしれません。

最近では、安価に行える葬儀として、家族だけで小規模に行う「家族葬」や火葬のみを行う「火葬式」が年々増加傾向にあります。

「家族葬」や「火葬式」は「一般葬」の費用の半分から、それ以下で行えてしまうのです。

家族葬という選択

「家族葬」は一般葬の小型版とも考えられ、10名から多くても50名程度で行われます。

基本的には、家族や親族のみで行う葬儀ですが、それ以外の方を呼んではいけないという決まりはありません。

また「これをしなければならない」といった明確な定義があるわけでもありません。

お通夜、告別式、火葬といった基本的な式の流れは「一般葬」とほぼ変わりはありませんが、身内だけで行うため、故人の意向や、それぞれの想いを反映して式を作れるというのが特長です。

一般会葬者をお招きしないので、必ずしも料理の手配、返礼品、礼状の準備を滞りなくする必要がありません。減らしたり、無くしたりすることで、その分費用を抑えることができます。

「家族葬」の費用相場は、 およそ40~60万円です。比較的安価に葬儀を執り行うことが可能です。

火葬式・直葬という選択

お通夜、告別式を行わない火葬のみの「火葬式(直葬)」を選ぶのも一つの選択肢です。

直葬と聞くと、亡くなったその日に、直接火葬場へというイメージを持たれるかもしれませんが、実際はその日に火葬はできません。

最低でも一日(24時間)はどこかに安置をすることになります。自宅でもよいですし、葬儀社に預けることもできます。

「火葬式(直葬)」の場合、お通夜・告別式を行わないため、故人とお別れする時間は明らかに短いです。

しかし、火葬当日までのわずかな期間ですがお別れをしのぶことができます。

ご遺体を預かってもらった場合、葬儀社の中には面会はできないという場合があります。

当日まで面会がしたいという希望がある場合は、面会が可能かどうかの確認が必要です。

火葬のみの「火葬式(直葬)」はお通夜、告別式を行わない分、費用を大幅に抑えることができます。

「火葬式(直葬)」の費用相場は、10~25万円です。

国民健康保険や社会保険に加入していていれば「葬祭費」「埋葬費」といった給付金が支給されます。

葬儀社のプランにもよりますが、受給申請をすれば無料~数万円程度で行うことも可能な葬儀なのです。

葬儀費用を「今すぐには支払えない方」の場合

不幸は突然やってくるものです。そのため、今すぐ、すべての費用を支払ってくださいといわれても、難しいのではないでしょうか。

そもそも、葬儀代金を支払うタイミングについてご説明させていただくと、全国、全ての葬儀社が同じかわかりませんが、ほとんどの葬儀社では葬儀費用は後払いです。

葬儀を行う前に葬儀社に「前払いで費用を支払わなければいけない」と思っている方が時々いらっしゃいますが、実際は葬儀の直後から一週間前後が支払の期限になります。

参列される方の人数にもよりますが、いただいた香典を葬儀費用にあてることができますので、ご自身で持ち出す費用の負担は軽減されます。

また、亡くなられた方の「保険金」を葬儀費用に当てたいとお考えの場合もあるかと思います。

その場合には、葬儀社にご相談ください。入金があるまで支払いを待ってくれる場合もあります。

どんな葬儀社でも、事前に相談することで、ご遺族の状況を察して対応してくれるはずです。

ただし、宗教社をお呼びした場合は、葬儀社へのお支払とは別になるため「宗教者の謝礼」については、葬儀前のタイミングで渡すことが多いです。

日頃からお付き合いのある宗教者がいる場合は、親戚などに謝礼の金額を聞いておくとよいでしょう。

葬儀社に紹介してもらう場合は、事前に金額を葬儀社に聞いておくとよいでしょう。

また、「宗教者の謝礼」についても後払いを希望する場合はその旨を「宗教者」へ相談してみましょう。

宗教者を呼ばないという選択できますので、この場合は謝礼を準備する必要はありません。

申請することでもらえる給付金

葬儀費用の補助金

あまり知られていないようですが、申請することでもらえる給付金や助成金制度があります。

逆をいえば、申請しなければもらえない費用なので必ず手続きしてください。

国民健康保険、後期高齢者医康制度、健康保険(健康保険組合・共済組合一協会けんぽのこと)などから、葬儀費用の一部を受け取ることかできます。

国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入していた「本人」または「扶養家族」が死亡した場合は「葬祭費」として目冶体より一定の金額を受け取ることができます。

市区町村によって金額が異なりますが5~7万円だとされています。

申請窓口は、住所のある市区町村の役場です。

受給手続きには、葬儀社の領収書、保険証、死亡診断書、印鑑、口座振替依頼書、受取人名義の預金通帳が必要です。

健康保険(健康保険組合・共済組合一協会けんぽのこと)に加入していた「本人」または「扶養家族」が亡くなった場合には「埋葬料」という名目で5万円が給付されます。

申請窓口は、社会保険事務所、または健康保険組合です。

申請の際には、葬儀社の領収書、保険証、死亡診断書、印鑑が必要となります。

 

詳しくは、下記のページをご確認ください。健康保険の他に、助成金制度のことを記載していますので、葬儀費用の負担を軽減する助けになるはずです。

該当するものは、申請して活用してください。

埋葬料、葬祭費の受給手続き – 1

埋葬料、葬祭費の受給手続き – 2

「生活保護を受けている方」の場合

生活保護を受けられているという状況の方も中にはいらっしゃると思います。

生活保護を受けている方を対象に「葬祭扶助」という制度があります。

この制度を利用すれば、国から費用援助を受けて葬儀を行うことができるのです。

受給資格は以下が適用対象です。

  • 生活保護受給者が施主を務める場合
  • 故人が生活保護受給者であった場合

「葬祭扶助」の申請は「お亡くなり後から葬儀前まで」の間に住民票のある自治体で行わなければいけません。

生活保護法では最低限の生活で困窮している場合にのみ援助を受けることができるため、支払える資金がある場合には支給対象外となります。

自治体によって条件が「厳しい」ところや「易しい」ところがあるようです。

制度を利用できるかどうかは、お世話になっている民生委員やケースワーカー、あるいは役所の福祉係に事前に相談してみてはいかがでしょうか。

 

「葬祭扶助」については、下記の記事をご確認ください。

参考記事:生活保護を受けている方は『無料』で葬儀が行えます

本当に困ったときは

それぞれの「費用がない…」というお悩みを持った方への対策や役に立つ情報をご紹介しました。

しかし、ここまで読んでも解決できないという場合は、各市区町村役場の「福祉課」にご相談することをおすすめします。

また「生活福祉資金貸付制度」というものもあり審査が通れば、非常に少ない金利で融資を受けることができます。(概ね、無金利~1.5%)

他にも利用できる制度のアドバイスがもらえるはずです。

「葬儀費用がない…」とお悩みなら、ぎりぎりになるまで我慢はしないでください。

早い段階でお近くの「福祉課」へ相談することをおすすめします。

また、心ある葬儀社であれば、本当に困った事情を話すことで、できる限りの対応やアドバイスをしてくれるはずです。

一人で悩むことはせず、積極的に相談してください。

 

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