葬儀費用の負担を少なくする「葬祭費」「埋葬料」給付金制度

葬儀費用の給付金

葬儀を行うには、多くの費用がかかります。すべての費用を自己負担するのは、とても大変なことです。

あまり知られていないようですが、申請することで受取れる給付金制度があります。

「葬祭費給付金制度」または「埋葬料(費)給付金制度」があり、各保険または保険組合から給付されます。

給付金は「葬儀を行った人」や「埋葬を行った人」が受け取れます。

給付金を申請することで、葬儀費用の自己負担を軽減することができます。

健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の加入者であれば、誰でも受取ることができます。

加入している保険の種類によって給付金の種類が異なり、申請する場所も異なりますので、それぞれの給付金制度についてご紹介します。

国民健康保険、後期高齢者医療制度加入者の場合

故人が国民健康保険、後期高齢者医康制度の加入者であった場合「葬祭費」として葬儀費用の一部を受け取ることかできます。

保険加入者が死亡した際に「葬祭(葬儀)」を行った人(喪主または施主)に対して支給されるものです。

死亡したことに対して支払われるわけではないので「葬祭(葬儀)」を行っていない場合には申請できません。

申請する際には葬儀を行った証拠として「葬儀社の領収書」「会葬礼状」が必要となります。

葬祭費給付金制度の受給手続き

給付金の申請について

申請場所 市区町村所の担当課
申請可能期間 葬祭後から2年以内
申請に必要なもの 葬祭費支給申請書、保険証、葬儀費用の領収書、または会葬礼状、印鑑、振込先口座番号

葬祭費給付金額

神奈川主要地域

区市町村 葬祭費
横浜市 ¥50,000
川崎市 ¥50,000
藤沢市 ¥50,000
大和市 ¥50,000
茅ケ崎市 ¥50,000
相模原市 ¥50,000
厚木市 ¥50,000
海老名市 ¥50,000
座間市 ¥50,000
綾瀬市 ¥50,000
寒川町 ¥50,000
平塚市 ¥50,000
大磯市 ¥50,000
二宮町 ¥50,000
小田原市 ¥50,000
足柄下郡 ¥50,000
愛甲郡愛川町 ¥50,000
鎌倉市 ¥50,000
逗子市 ¥50,000
横須賀市 ¥50,000
葉山町 ¥50,000

東京都主要地域

区市町村 葬祭費
23区 ¥50,000~¥70,000
町田市 ¥50,000
八王子市 ¥50,000
多摩市 ¥50,000
稲城市 ¥50,000
日野市 ¥50,000
立川市 ¥50,000
昭島市 ¥50,000
国立市 ¥50,000
府中市 ¥50,000
調布市 ¥50,000
国分寺市 ¥50,000
青梅市 ¥50,000
あきる野市 ¥50,000
日の出町 ¥50,000
奥多摩町 ¥50,000
瑞穂町 ¥50,000
福生市 ¥50,000
羽村市 ¥50,000
武蔵村山市 ¥50,000
入間市 ¥50,000

※2017年6月現在調べ

※予告なく変更される場合があります。詳しくは各市区町村所の国民健康保険課までお問い合わせください。

健康保険に加入者の場合

健康保険とは、健康保険組合・共済組合・協会けんぽ などの保険のことです。

被保険者または被扶養者が亡くなった場合に「埋葬を行った人」に対して支給される給付金です。

健康保険に加入していた方が亡くなった場合には「埋葬料」として給付金を受け取ることかできます。

ただし、死亡原因が業務上や通勤途中だった場合は、健康保険ではなく「労働基準監督署」に請求して、労災保険より「葬祭料」または「葬祭給付」が支給されます。

健康保険に加入している方の扶養家族が亡くなった場合には「家族埋葬料」が支給されます。

会社に勤務している場合には、健康保険に加入している勤務先でこれらの手続きは行われます。

埋葬料(費)給付金制度の受給手続き

給付金の申請について

申請場所 社会保険事務所、または健康保険組合
申請可能期間 死亡後、2年以内
申請に必要なもの 埋葬料請求書、火葬許可証または死亡診断書のコピー、印鑑、振込先口座番号
埋葬料給付金額 ¥50,000(一律)

※詳しくは、管轄する全国健康保険協会へお問い合せください。

納骨しなくても埋葬費は受け取れる

社会保険から支給される「埋葬料」は、納骨の有無に関係なく死亡後、2年以内に申請することで受け取れます。

葬儀を行わずに火葬だけ行った場合でも、申請すれば受け取ることができます。

墓地がなく埋葬方法が決まっていない場合や、散骨、樹木葬などの供養方法を考えている方でも、申請することで受け取れます。

まとめ

保険加入者であれば誰でも受給できる給付金なのですが、意外と知らない人が多いのです。

葬祭費給付金、埋葬料給付金を受けることで、葬儀費用の負担を軽減することができます。

申請しなければもらえないお金ですので、死亡後、2以内に必ず各市区町村または保険機関・組合に申請してください。

 

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