神奈川県での検案費用は「全額」遺族負担?

ほのか葬祭の対応エリアは東京・神奈川です。

特に、相模原、町田、横浜を中心に葬儀のお手伝いをさせていただいております。

今回の検案費用のお話は「東京・神奈川」この二つのエリアで違いがあるということをお話します。

検案費用とは

一般的にお亡くなりになると、「病院や掛かりつけの医師」から「死因」について書かれた「死亡診断書」が発行されます。

ですが、事故死や変死などで「病院や掛かりつけの医師」がいない場合、「死因」がわかる医師がいないので「死亡診断書」の発行はありません。

これは、自宅で亡くなった場合も「掛かりつけの医師」がいなければ同じ状況となります。

法律上「死」は、この「死因」がわかる書類の発行をもって確定するため「死因の特定」と「書類の発行」をしていただかなければなりません。

こういった時「死因を特定」するためにおこなわれるのが「監察医」よる「検案」です。

検案費用とは、この「検案」の時にかかる「検査費用」と「書類発行費用」をあわせてかかる金額のことをいいます。

「検案」や「書類発行」の手続きは「警察」が行います。

 

病院に入院していれば「死因の特定」が出来ない状況にはまずなりません。

また、自宅療養や掛かりつけの医師がいる場合は、前もって「死亡診断書」が書い頂けるか確認してみるといいでしょう。

上記以外で「お亡くなり」の可能性がある方を発見された場合が「死因の特定」が出来ない状況、「救急車」もしくは「警察」に連絡をいれることとなります。

検案までの流れ

少しこの状況の流れをご説明します。

「救急車」で運ばれた先の「病院」でお亡くなりになった場合、「死因」がはっきりしている場合は「死亡診断書」が発行される事もあります。

しかし、そうでない場合は「警察」が動きます。

どちらの場合もご遺族は「警察」に連絡した段階で「指示に従う」それ以外のことはしません。

「警察の」調べが進むと、遺族に説明があります。(※ちなみに「希望の葬儀社」がある場合、お話するのはこのタイミングです。)

 

その後、しばらくすると「葬儀社」がきて「警察」と「警察署」に向かいます。

警察署では、事件性があるかないかを調べるため「検死」を行い、その後に監察医による「検案」となります。

「検案」が終わると「死亡診断書」に代わる書類「遺体検案書」が発行されます。

その後、やっと遺族のもとに「ご遺体が」戻れる状況になります。

東京都と神奈川県ではことなる検案費用の負担について

今回のメインのお話は検案費用についてです。

今ご説明をした「流れ」のなかで「ご遺体」が警察に引き取られてから、遺族のもとに戻るまでの期間がありましたが、ここで「検案費用」が発生しています。

遺族は「警察」の指示に従っただけで「ご遺体」のお帰りをまっていただけです。

ですが、遺族の意思にかかわらず「検案費用」「書類発行費用」「遺体搬送費」はかかっているのです。

この費用は「東京都」でお亡くなりになった方の場合は「都」が負担してくれます。

ただ、「神奈川県」でお亡くなりになった方の場合「県」では負担してくれません。

どうなるかというと・・・「遺族負担」です。

 

金額は「検案費用」(書類発行こみ)¥20,000~¥95,000です。

この金額の幅は「検査の内容」「検査した医師」により変わります。

「搬送費」に関しては、対応した「葬儀社」によりますので、全くの未知数ですが大体が¥50,000~、高いところでは¥250,000くらいするところもあります。

この差は「あたり」「はずれ」ではすまされないほど金額の差がありますので本当に気を付けて下さい。

金額を高く提示してくる葬儀社は、「当社で葬儀までやらせてもらえれば、無料です」などと言ってきます。
(だいたい葬儀代が高い葬儀社に、よくありがちな営業方法です。)

 

「東京都」は「無料」です。一方で「神奈川県」では、これだけの金額が「葬儀代」以外にかかってしまいます。

この費用の負担率は「都道府県」各自治体によっての違いがありますが、完全に「遺族負担」なのは神奈川県だけのようです。

 

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