葬儀:老後の不安を解消するために

成年後見人制度をご存じですか?

高齢者の世帯や一人暮らし方が増え、この先の不安を抱えている方が増えています。

また逆にご高齢な両親が居るものの遠方なため会いに行けず心配というかたも多くいる事と思います。

老齢な方でも元気で判断能力もしっかりされていればいいのですが、もし認知症になってしまったら…

財産管理や「契約を結ぶ」等の法律行為を行う際に自分で判断する事が難しい場合があったり、悪徳商法などの被害に遭うおそれもあります。

判断能力が十分でない方が不利益を被らないように援助してくれる人を付けてもらう「後見人制度」という制度があります。

成年後見人は体の状態等に配慮しながら財産の管理や福祉サービス等の契約を行い、ご本人の権利を守り生活を支援する制度です。

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成年後見制度は2種類

  1. すでに判断能力が不十分な方のための「法定後見制度」
  2. 将来に備えておく「任意後見制度」

これを受けるには制度を受けるご本人の住所地にある家庭裁判所に申し立てをします。※任意後見人の契約は先に公証役場で行います。

どちらにすればいいのか…

これを聞いた時に私はこう思ったのですが、そういうことではないようです。

私の解釈で申し訳ないのですが解りやすく説明ができればいいなと思い、かなりザックリと説明してみたいと思います。

これは、申し立てをするタイミングでどちらの後見制度を利用するかが決まるという事です。

後見人の支援内容については、どちらの後見制度を利用しても同じです。

内容は本人の意思を尊重しつつ心身の状態や生活状況を考慮して、福祉サービス等の利用を契約したり、本人の財産を管理することがその職務とされています。

一番の違いは「すぐに支援が必要なのか」または「判断能力が不十分になった時のために事前に契約を結んでおくか」という事です。

他にも違いはありますが、申し立てをするタイミングで利用する後見制度が決まりますので事前か事後かというぐらいで考えて良いと思います。

後見人になれる人は親族や第三者の専門家など

かかる費用は(専門家に頼んだ時の平均)

  • 法定後見人 10万円~20万円 プラス 月々の報酬 1~3万円(平均)
  • 任意後見人 25万円~30万円 プラス 月々の報酬 2~4万円(平均)

※弁護士などに頼んだ場合はもっと高額になります。

 

結構な金額がかかります。しかし「お金がないと受けることができないのか?」というと、そうでもない場合もあるようです。市区町村の福祉課に諦めずに問い合わせをしてみるとよいです。助成金が出る場合があります。

また、お体が不自由で裁判所や公証役場に行けないなどの事情があった場合でも相談すれば手続きを代行したりもしてくれます。

また、行政書士や司法書士に無料で相談することも出来ますので、まずは問い合わせする事が大事です。

これにより少しでも老後の不安が解消されるのではないでしょうか。

市区町村の福祉課は老齢な方にとって心強い味方です。後見人制度以外でも不安を感じる事があればまずは相談してみる事をお勧めします。

他にも各地に高齢者支援センターがあります。こういった地域包括支援センターも利用することで高齢者や高齢者を家族に持つ方がたが安心できるようになればと思いブログにしました。

高齢者の孤独死という悲しい事が少しでも減りますように。

 

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